18歳でFX口座は開けるか｜成年年齢の引下げと、会社ごとに違う年齢の条件

結論：18歳は「契約できる年齢」、口座を開けるかは会社の条件

先に結論を書く。18歳は、民法の上では親の同意なしに一人で契約を結べる年齢だ。ただし、FX会社は口座開設の申込みに年齢の下限や上限などの条件を独自に設けていて、成年だから必ず口座が開ける、というわけではない。さらに、成年になると「未成年者取消権」が使えなくなる。契約を結べる自由と、結んだ契約を後から取り消せない責任は、同じ日にやってくる。

成年年齢は、いつ・何が変わったのか？

法務省によると、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正法は2018年6月13日に成立し、2022年4月1日に施行された。20歳という年齢は1896年に民法ができてから続いていたもので、明治9年の太政官布告から数えると約140年ぶりの見直しになる。

民法の成年年齢には2つの意味がある。1つは、一人で有効な契約をすることができる年齢。もう1つは、父母の親権に服さなくなる年齢だ。施行日の切り替えは生まれた日で分かれる。

18歳でできるようになったこと、20歳のままのこと

法務省のQ&Aは、18歳・19歳が親の同意なしでできるようになる契約の例として、携帯電話の購入、一人暮らしのアパートの賃貸、クレジットカードの作成、ローンを組んだ自動車の購入を挙げている。ただしクレジットカードは支払能力の審査で作れないことがあり、ローンも返済能力を超えると契約できないことがある、と但し書きが付いている。

ここで読み違えないでほしいのは、「契約できる」と「審査に通る」は別の話だということだ。法律が18歳の契約を認めても、相手の会社が審査で断ることはできる。FXの口座も同じ構造になっている。

未成年者取消権がなくなる意味

民法では、未成年者が親の同意を得ずに結んだ契約は、原則として後から取り消せる。これが未成年者取消権で、法務省は「未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきた」と説明している。成年年齢が18歳になったことで、18歳と19歳はこの権利を使えなくなった。

法務省は、その対策として学校での消費者教育、消費者契約法の改正、消費者ホットライン「188」の周知などを挙げている。裏を返せば、18歳で結んだ契約は、自分で中身を読んだうえで結んだものとして扱われる、ということだ。FXのように、預けた証拠金を超える損失が出る可能性のある取引では、この重みはとくに大きい。

FX会社の年齢の条件は、どこに書いてあるか？

各社の「口座開設の条件」「お申込みいただける方」といったページに書かれている。年齢の下限のほか、上限の年齢、日本国内に住んでいること、本人名義の銀行口座を持っていること、取引の仕組みとリスクを理解していることなどが並ぶのがふつうだ。年齢の数字は会社ごとに違い、同じ会社でも時期によって見直されることがある。

もう1つ見落としやすいのが審査だ。条件を満たしていても、申込みのときに入力する年収や金融資産、投資の経験によっては、口座開設が見送られることがある。18歳で学生の場合、収入や資産の欄が空になりやすく、条件の数字だけを見て「開けるはず」と思い込むと、審査で止まる。

窓口で「親に聞かないとだめですか」と聞かれた話

私が地方銀行の為替窓口にいたころ、外貨預金の申込書を前に、20歳前の人から「親に聞かないとだめですか」と聞かれることがあった。当時の成年は20歳で、答えは「親権者の同意が要ります」。同意書を取りに帰ってもらうと、次に来るまでに日が空くのがふつうだった。

いまなら、18歳と19歳は同意書なしで申し込める。それ自体はいいことだと思う。ただ、あの空いた日数のあいだに、家で外貨預金の話をしていた人は多かったはずだ。為替で元本が割れることを、そこで初めて聞いた人もいただろう。手続きが1つ減ったぶん、誰かと話す機会も1つ減った。それを自分で補えるかどうかが、18歳の契約の分かれ目になる。

航の推し：申し込む前に、3つの紙を読む

18歳でFXを始めるかどうかを決める前に、読んでほしいものを3つに絞る。

1. 申し込む会社の「口座開設の条件」のページ（年齢の下限と上限、審査の項目）
2. 契約締結前交付書面（ロスカットの水準と、証拠金を超える損失が出る場合の説明）
3. 法務省の「民法（成年年齢関係）改正 Q&A」（取り消せなくなる意味）

3つ目まで読んで、それでも始めたいと思えたなら、最初は少ない金額とレバレッジの低い設定から試すのが筋だ。レバレッジの考え方はレバレッジは何倍が安全？で整理した。困ったときの相談先として、消費者ホットライン「188」も控えておいてほしい。

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